投資信託にかかる税金

さてさて、販売手数料と信託報酬だけでも、そのコストの重さにゲンナリしてしまいそうですが、さらに税金についても理解しておかなくてはいけません。「うええ、まだかかるの…」と逃げずにお読み下さい^^;
投資信託において税金がかかってくるのは、販売手数料の消費税以外で考えると、「投資信託でもうけたお金」にかかってくるといえます。定期預金などでも、利息のうち20%は税金で引かれちゃいますよね。あれと似ています。

投資信託も基本的には、「もうけ」の部分にたいして、20%の税率がかかってきます。ただし、2007年10月現在の時点では、まだ優遇措置の期間中。優遇期間中の税率は10%となっています。現在のところ、とりあえず来年も引き続いての優遇期間の延長が検討されていますが、今後いつ本来の税率になるかは分かりませんので、「あくまで基本の税率は20%」ということは理解しておいて下さい。
で、具体的にどこにかかってくるかというと、まずは分配金です。これは、単に分配金の金額そのもの×税率という負担ではなく、基準価格も影響してきます。

どういうことか説明してみましょう。
まず、「基準価額とは、投資信託の純資産総額を、投資信託の口数で割ったもの」であり、「分配金は、純資産総額から引かれるため、分配金を出すと純資産総額が減る=基準価額も下がる」ということを頭に入れておいてください。

では、ちょっと例をあげてみましょう。
Aさんは、基準価額10000円のときに投資信託を買いました。
さあ、分配の時期です。運用の結果、基準価額は11000円にアップしていました。
そして分配金は、1500円出されました。
というわけで、分配金差し引き後の基準価額は、11000円から分配金1500円を引いた残りである9500円となりました。つまり、元本としては500円ダウン。
…この場合、分配金1500円にたいしてまるまる課税されるのではありません。500円分は元本から支払っていることになりますから、Aさんの純粋なもうけは1000円分ということになります。この1000円分のみ、課税対象となるのです。分配金を支払っても元本割れしていない、元本が増えているという場合は、分配金すべてが課税対象となります。

「購入時の基準価額>分配金が出された後の基準価額」の場合は、分配金からその差額を引いた分のみ課税対象であり、
「購入時の基準価額≦分配金が出された後の基準価額」の場合は、分配金全額が課税対象である、ということです。ちょっとややこしいかもしれませんが、ご理解いただけたでしょうか。

もちろんこうした計算や税金の支払いは、預金の税金などと同じように販売会社がやってくれますので、投資化があらためてややこしい計算をして窓口に税の支払いに行かなければいけない、なんて必要はありません。

さーて、税金は分配金にだけかかってくるわけじゃありません。とにかく「もうけ」にたいしてはシビアなのです。あなたが投資信託を解約したとき、売却価格から購入時の価格を差し引いて、そこでプラスがあれば、これもしっかり課税対象となります。
たとえば購入時100万円で購入した投資信託が、解約時に110万円になっていたとしたら、その売却益10万円分が課税対象というわけです。売却益がゼロ、あるいは売却損が出た場合は、課税されません。
ちなみにこの売却益も、2007年10月現在は優遇税率10%となっていますが、本来の税率はやはり20%です。こちらも来年も引き続いての優遇期間延長が検討されていますが、あくまで基本は20%ですよ。

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