投資信託の仕組み

では、投資信託が実際にどういう仕組みで運用されているのかをご説明します。
まず、投資信託というものは、多くの人からお金を集めなければいけません。ここで必要となってくるのが、販売の窓口となる銀行や郵便局・証券会社などの販売会社です。ここでは投資信託の資金集めのために、広告や店内ポスター・チラシ、そして窓口勧誘などで、積極的に販売をおこないます。私たち投資家が直接かかわるのは、この販売会社となります。販売会社も「売ったら売りっぱなし」だけの仕事というわけではなく、分配金などの支払いおよびその通知や、相談・質問などの受付もおこないます。つまり、投資家と投資信託の橋渡し役ですね。

そしてこの販売会社から「はい、これ投資家さんたちから預かってきたから、管理お願いね」と頼まれるのが、信託銀行です。ここで投資資金の保管・管理・売買をおこないます。
そして、その信託会社に「じゃあ、この金額をここにつぎこんで」などと、運用についての具体的な指示を出すのが、運用会社(投資信託会社)です。
そして信託銀行は、この運用会社の指示にしたがって、株式・債券・不動産などに投資の実行をするのです。
つまり、販売・運用指示・そして資産管理と投資の実行、これらはそれぞれ別会社でおこなっているということです。投資信託のシステムは、この3者がそれぞれの役割分担をすることで成り立っているのです。

ところで、ここまで読んで、あなたは疑問に思いませんか?「販売会社が別にあるのならともかく…なんで信託銀行と運用会社を別にする必要があるの?会社が増えればそれだけ経費かかるんだし、運用指示できるところがお金預かってそのまま投資すればいいじゃん」と。でも、これにはきちんと理由があるんです。それは、できるだけ投資家の資産を守るためです。もちろん、資産を守るといっても、「ゼッタイもうかります、損はさせません」「もし損がでたらウチがかぶります!」などと、運用結果そのものを保証するわけではありません。いやな話ですが、運用途中でこの3種の機関のうち、どこかがコケてしまったときの保証という意味です。

では、具体的にどう守られているかをご説明します。
販売窓口の金融機関や運用会社がつぶれても、お金を預かっているのは信託銀行ですから、そこで資産が守られます。逆に信託銀行がつぶれても、投資家から集めた資産を動かす許可を出せるのは運用会社だけです。投資家から集めた資金そのものが信託銀行にあっても、これは「信託法」という法律上、信託銀行そのものが持つ財産とは別モノ、という扱いになるのです。だから信託銀行が自己判断でこれに直接手を出すことはできない、というわけです。
しかもですね。この資産保全に関しては、預貯金のように「1000万まで」という上限がありません。つまり、これら投資信託にかかわる会社がコケたときの保証、という点だけを考えれば、預貯金よりも範囲が広いといえるのです。

ただし、くれぐれも誤解のないようもう一度言っておきますが、ここでいう保証とは、あくまで「コケたときの保証」です。「運用による収益の保証・元本の保証」ではありませんので、ご注意を。

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